2003年5月に「個人情報の保護に関する法律」（以下個人情報保護法という）が成立・公布され、企業や健保組合の個人情報の取扱いに関する義務が定められました。
被保険者およびご家族の個人情報は、健保組合が保険給付や各種サービスを提供していくために必要なものです。当健保組合では、今後も細心の注意を払って、個人情報を安全に保管し取扱ってまいります。
当健保組合が保有する個人情報と利用目的
当健保組合では、皆さんが病気やけがをしたときの医療給付、出産や死亡のときの手当金給付を主な業務としており、それに関連する個人情報を保有しています。
保有する個人情報と利用目的は以下の通りです。
当組合は、上記「個人情報の利用目的」に定める目的の達成に必要な範囲内において、各種情報の一部を外部委託先に提供する場合があります。
個人情報の共同利用について
以下の場合に、個人情報を共同で利用することがあります
1．健康診断等を事業主と共同で行う場合
目的
被保険者に対して健診結果に基づく事後指導を効果的に行うため
対象項目
定期健診・生活習慣病健診・特殊健診・人間ドック等の健診結果、受診者氏名、生年月日、住所、電話番号、所属事業所名、健診受診日、受診機関名、健康相談・指導内容、所見
2．高額医療給付に関する交付金交付事業において健保連と共同で利用する場合
（健保連＝健康保険組合連合会）
目的
高額な医療費に対し、その一部について健保連から交付金を受けるため
対象項目
診療報酬明細書（含む調剤報酬明細書）、患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月レセプト請求金額などを記載した書類
3．匿名加工情報の作成および第三者提供の場合
目的
保健事業や疫学調査等への活用のため
対象項目
性別、生年月、医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）、診療報酬明細の受診履歴、健診の受診履歴
※個人を特定する情報は含まれておりません。
包括的な同意について
・高額療養費の事業主経由での支給
・付加給付の事業主経由での給付
・医療費通知を世帯まとめて被保険者に通知すること
・資格情報のお知らせ（個人番号下４桁含む）を世帯まとめて被保険者に通知すること
上記は個人情報の第三者への提供に該当しますが、被保険者の利益となるもの、または事業主側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等本人にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ周知することにより「黙示による包括的な同意」が得られているものとされています。
当健保組合においても、この認識で運用致します。
個人情報相談窓口
TEL 045－311－1463
古河電工健保組合 事務長
