健康保険に加入している人を被保険者といいます。
健康保険法では常に一定の従業員を使用する会社などで働く人たちは、すべて健康保険に加入することになっており、入社した日から被保険者となり、退職または死亡した日の翌日にその資格を失います。
（任意継続被保険者については退職後の健康保険をご覧ください。）

加入手続き

会社に入ったとき、事業主が行います。

氏名が変わったとき

短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について

現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で週20時間以上働く短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入対象となっています。
この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和6年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。

次の全ての条件を満たす方は社会保険の加入対象となります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 所定内賃金が月額8.8万円以上（基本給及び諸手当を指します。残業代・賞与等は含みません。）
3. 2か月を超える雇用の見込みがある
4. 学生ではない（休学中や夜間学生は加入対象となります。）

健康保険では、被保険者だけでなく被保険者の家族も、健康保険組合から「被扶養者」として認定を受けることにより、保険給付を受けることができます。ただし、家族であれば誰でも「被扶養者」となれるわけではなく、法律等で決まっている一定の条件を満たすことが必要です。当健保組合では、対象者が認定条件を満たした「被扶養者」に該当するのかを、厳正に判断いたします。なお、健康保険の「被扶養者」は会社の扶養手当や所得税法上の扶養親族の対象とは、基準が全く異なりますのでご留意ください。

被扶養者の認定条件

被扶養者の認定を受けるためには、次の全ての条件を満たす必要があります。

認定対象者の収入の範囲

（収入にならないもの例）
退職金や資産譲渡、売却等の一時的に生じた収入、高年齢求職者給付金（雇用保険法の給付）等

自営業の認定

自営業者とは、生活をするために自分で事業を経営することを選択した者であり、社会通念上、経済的に自立した存在です。事業の結果全てに責任を負い、自ら生計を維持することを選択した者となりますので原則として国民健康保険へ加入して下さい。

但し、事業経営者であるのに被保険者の支援がなければ生活ができないという場合は、事業内容や収入状況を十分に確認した上で、被扶養者として認定される場合があります。
また、経営状態の悪化など、収入減少が一時的である場合は被扶養者として認められません。一時的ではなく、継続して被保険者の収入により生活の大半を維持されている方が認定対象となります。

自営業の収入

自営業の収入とは、確定申告における所得金額ではなく、事業で得た売上金額から売上原価と直接的必要経費（その費用 なしには事業が成り立たない最小限の経費）を差し引いたものです。
税法上の経費や当健保組合が直接的必要経費として認められないと判断したものを差し引くことはできません。
よって健康保険の被扶養者認定における年間収入は、所得税法の所得とは一致しません。
（健康保険法と所得税法とでは認定経費に違いがあります。）

経費の種類

※事業の内容によって、認定される経費が変わる可能性があります。

届出書類について

結婚、出産、就職、死亡等で被扶養者の増減があった場合は、事由発生から5日以内に事業所の人事総務担当部門 へ提出してください。当健保への届出は原則紙です。原本到着日を受付日とします。

被扶養者が増えたとき

1.被扶養者(異動)届

遡り認定の取扱い

当健保の扶養認定日（被扶養者資格取得日）は、「被扶養者（異動）届」及び必要書類一式が提出され、健保組合が 扶養の事実を確認した日が認定日となります。但し、届出書類に不備があった場合は、書類が正しく提出された日または事実を確認 した日とします。また子の認定事由が出生の場合や、天災等により、やむを得ない理由で届出が遅れたものについては、被扶養者と なるべき日まで認定の効力日を遡及させることがあります。

※書類提出後に、不備・不足書類があるまま1か月を過ぎてしまった場合は、遡りとならないのでご注意ください。
　休日の場合は、前営業日（健保組合）までに受付けていること。

扶養をはずすときに必要な書類

被扶養者が減ったとき

1. 被扶養者（異動）届

2. 扶養を取り消す方の保険証